衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○早稲田委員　自治体間格差の是正、これを柱に入れるべきではないかということにはお答えいただけませんでしたが、税源の偏在、この是正も含めて、こうしたことをやっていかないと、幾ら行政サービスが増えても、財源が追いつかないんです。そのことをもっと注視をしていただき、注力をしていただくように、分権の大臣としてもお願いしたいということを要望させていただきます。 　それでは、総務副大臣にもお越しをいただいておりますので、各論であります税源の偏在の是正について伺いたいと思います。 　これにつきまして、神奈川県などの要望では、特に地方法人課税の偏在、特別法人事業税・譲与税の拡充など、税源の偏在是正の必要が強く指摘されております。 　東京都は、自らの財源でやっている、実施しているとされるわけですけれども、企業の本社所在地に税収が偏っている現状でございますので、東京都などに税収が集中しているということは当然の帰結であります。これはやはり、制度の欠陥も含まれているのではないかということでございます。努力というよりは制度の帰結ということになっておりますので、これを是非是正していただきたい。その意味で、先ほど来申し上げております、公平な競争とは言えない今の税収集中を改善をしていただきたいと思います。 　先ほど黄川田大臣も触れられましたが、与党の税制大綱でございまして、これは抜粋ですけれども、「新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割・収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、令和九年度税制改正において結論を得る。」このように書かれております。 　是非ここのところを、令和九年度の改正で確実に結論を得るという強い決意表明をいただきたいと思います。これは、与党の税制大綱に書かれたということは、これまでの現行では地方分権の前提である財源を、税源を損なっているということを与党自らが認めたものということにほかなりませんので、是非強い決意をお願いいたします。