衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。 　本日もよろしくお願いいたします。 　議題となりました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、順次質問してまいります。 　今回は第十六次の一括法案の提出ということで、これまでも様々な提案を受けた形で改革がされてきたことと思います。改善の方向に向けて様々制度を変えてきているということだと思いますけれども、せっかくつくった制度も、改善した制度も、広く周知されて活用されてこそ意味があるものであると思います。 　令和六年度に実施されました地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査、こちらにおきまして、町村、いわゆる小規模団体、これらの認知度が低い又は相対的に低いという傾向にあるものが複数見られました。 　この現状について政府としてどのように捉えているのか、また今後小規模団体への周知徹底をどのように図っていくのか、具体的にお聞かせいただければと思います。