衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。引き続き、しっかりと、改正した制度の恩恵が行き渡るように周知徹底をお願いを申し上げます。 　今日は高橋副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと順番を変えまして、通告の四番目の質問、こちらを先にさせていただければと思います。 　今回の改正では、社会情勢を踏まえた事務の簡素化、効率化等といたしまして、幾つかの施策が盛り込まれている状況かと思います。その背景には、人口減少社会の到来を見据えて、持続可能な地域社会の形成、また地方公共団体の行政サービスの持続可能性の確保、これが急務となっている現状がございます。深刻化する人材不足に対応して地方公共団体の事務処理を持続可能なものとする、そのための方策としましては、まず事務を減らす、そして担い手の対象を民間などに広げる、さらには生産性を高める、そして事務をまとめるといったものが考えられるかと思います。この中の事務をまとめるということの具体的な手法といたしましては、自治体間の水平連携、また垂直補完、これが考えられます。 　現在、第三十四次の地方制度調査会でも議論されている特別市制度、こちらは、大都市の機能を強化し、水平連携をもって周囲の自治体を支える、そういったものであるとともに、特別市が抜けた都道府県は、持てるリソースを垂直補完に集めることで小規模自治体の持続可能性を高めるものであると考えております。 　この観点から、特別市制度につきまして、政府としてどのように捉えているのか、お考えを伺いたいと思います。