衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○西岡（義）委員　ありがとうございます。 　積極的な議論がなされているということ、力強い御答弁ありがとうございます。この特別市、自治体の選択肢を増やすものでもありますので、是非、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。 　高橋副大臣、ここまでで大丈夫です。もしあれでしたら、退席いただいても大丈夫です。 　黄川田大臣、僕の答弁要求はないので、もしこの時間、おトイレとか行かれるようであれば、使っていただいて大丈夫です。 　では、次、ここからは細かい点の確認等を進めてまいります。通告順に従って質問してまいります。 　都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にする戸籍法の改正案について伺ってまいります。 　現在、都道府県では、戸籍事務を取り扱わないので、市区町村で使われている戸籍情報連携システム、こちらを使えずに、地方税の賦課徴収業務などで使う戸籍資料を公用請求する際は郵送で行っていることかと思います。この事務負担と費用負担軽減のために、都道府県もオンラインでの公用請求が可能になるものと承知しております。 　このオンラインでの請求ですけれども、具体的なオンライン化の例示として、メール等ということが出された資料には書かれてございますけれども、これは、メールでのやり取りが原則であるということなのでしょうか。 　であれば、メールには、誤送信、また通信の傍受、外部からの攻撃、様々なリスクがございます。先ほど申しましたように、既に、市区町村の機関による戸籍電子証明書等の請求や戸籍情報の取得には戸籍情報連携システムが使用されておりますので、こういったリスクを回避するために、既存の戸籍情報連携システムと連携させるということは想定されているのでしょうか。 　また、新たに請求フォームを作ったり、クラウドストレージやファイル転送サービス、こういったものの活用も考えられるところではありますけれども、オンライン化における機密保持についてどのように考えられているのか。 　また、運用についてのマニュアルやガイドライン、こういったものを示していく予定はあるのか、具体的な施策を含めて教えていただければと思います。