衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○佐脇政府参考人　お答えいたします。 　あくまでも、御本人がその契約を通じたサービスを利用する際に、当然にその情報が提供されないとサービスが享受できないと信じるに足りる十分な理由があることに限定されるわけでございます。 　むやみやたらに御本人の御家族その他についての情報が提供されることはございませんが、例えば、療養先のような環境にございまして、特定の疾患の対応を一定の期間内に必ず行わないといけないというような確率が高いという場合に、その方々にそういった療養を兼ねた旅行のようなものに行っていただくためのパッケージ旅行のようなものでございますと、そこに対し申し込む患者さんにしてみますと、それ相応の情報の提供ということが不可欠であるというふうに理解されているでありましょうから、そういった場合には本ケースにつきましての適用対象になる可能性はございますが、いずれにしても個別の判断になりますし、そこの妥当性につきましては、最終的に私ども委員会で是非を判断し、適切な執行を行っていく、そういう構図になってございます。