衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○松本（尚）国務大臣　委員御指摘のとおり、私の地元にでもデータセンター銀座というところがあるぐらいで、しかも住民とのトラブルも発生しておりまして、地元の議員としては非常に頭の痛いところなので、余り触れたくないんですけれども。 　データセンターが重要であることは間違いなくて、その意味で、国交省に建築基準法はどうなっているのか等々お話をしましたら、今、建築基準法上、データセンターは事務所若しくは倉庫ということになって、意外といろいろなところにも建てられるという状況でございます。この辺りから少し、法改正も含めてどうなんだということを国交省にもお願いをしたこともございます。ただ、やはり、なかなか、簡単なわけではなくて、いろいろな場所に建っているので、簡単ではなさそうだということが分かりました。 　一方で、先ほど説明がありましたけれども、データセンター地域共生ガイドラインというのがデータセンター協会の方で作られた、まずはこれにしっかりとコミットしていくことが我々も大事だろうと思っています。データセンター協会の理事長には、先般私が直接会って、データセンターがこれから国にしっかり造られていくことは重要なことだから、どうか住民の皆さんとうまくやって、データセンターを広めていただきたいということはお願いをしたところです。 　一方で、新聞報道なんかでも、横浜港で日本郵船が海上のデータセンターの実証を今始めている。私、実は非常にそれに注目していまして、塩害とかいろいろな障害もあると思うんですが、これを一年かけて実証するということは、我が国は海洋国家でございますから、そういった意味では、あれがうまくいくと、非常にそういった地域住民とのトラブルというのも回避できるのではないかというふうに思っています。 　るる申し上げましたけれども、委員の御懸念の点を十分に考慮しながら、私の立場として、データセンターが確実に国の中で、住民も納得のいく形でしっかりと設備が整っていくということに努力をしていきたいというふうに思っています。