衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○佐脇政府参考人　お答えいたします。 　課徴金の導入に伴う事業者あるいは表現の自由の萎縮効果についてお尋ねかと思います。 　課徴金制度につきましては、そういった懸念もございますし、法律の適正な執行を図るという観点から、要件を明確に、範囲をクリアに示していくということでございまして、重要な規律に違反して、その違反などの対価として財産上の利益を得たということ、それから相当の注意を怠った場合であること、個人の利益を害する程度が大きくない場合に該当しないこと、それから本人数が千人を超えるという四つの要件をしっかり定めていった上で、予見可能性を高める観点から、どんな要件をどんな具体的な当てはめにするのかということを更に具体的にガイドラインなどで示していくということを心がけたいと思います。 　さらには、表現の自由でございますけれども、現行の法律が、元々、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を扱う場合などにつきましては一定の適用除外を設けてございますので、それが尊重されるべきだというふうに考えてございます。 　以上でございます。