衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○松本（尚）国務大臣　質問の趣旨は、先ほど阿部委員がお話しになったこととよく似ているんだろうというふうに思いますけれども、もちろん、データ利活用を進めていくに当たって、安全保障の観点を重要視しなければいけないことは当然だろうと思います。 　デジタル行政推進法等改正案においては、認定制度を創設することによって、その認定をする時点で安全保障を含めた問題がないかということを関係する府省庁とともにチェックをしていくということは先ほど申し述べたとおりでございます。また、計画全般の適格性についても厳重に丁寧に審査をするということ。 　それから、個人情報保護法の改正については、特定の個人との対応関係が排斥された状態で統計の情報等の作成をしていくということで、これも、ある意味、安全保障上懸念があることを排斥していくということにもつながろうかと思います。 　それからもう一つは、例えば顔情報、顔の特徴データがありますよね、顔の特徴データを利用停止するということができるんですけれども、例えばインテリジェンス、外国のインテリジェンスの関係者が顔情報を使うなというようなことを申立てをしないとも限らないんですが、そういった場合についても、これは防犯関係の問題ですから、そちらの方の法律でもって、捜査上問題のあるような、必要なものについては利用停止請求を退けられるというようなこともございます。 　そういった点で、いろいろな角度から安全保障上、インテリジェンス機能に影響がないようにしているというふうに御理解いただければと思います。