衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○西野委員　おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に参加しているのかなというふうに思っていたわけですけれども、蓋を開けてみると本当にすばらしい法案になっていて、大変ありがたいことだなというふうに思っています。 　すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。 　例えば、ＳＮＳ上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。 　今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていただいて、一人でも多くの国民の皆様方に理解していただければありがたいなというふうに思っています。 　それでは、まず一つ目、重要な意義と考えておりますのが、大規模災害時におけます東京の首都中枢機能のバックアップ体制をしっかりと構築するということだと思います。 　御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。 　同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。 　私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きなテーマになっておりましたし、また、こうしたことについて多くの御質問をいただいた、そうした経緯もございます。 　この点、この法案によりまして、副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうしたことを新たに制度化して、東京圏が大規模災害に見舞われ、首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて首都中枢機能の代替機能を担わせる、こうした制度化をするということは大変大きな意義があるというふうに思っています。 　しかし一方で、新たに制度化されます副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうした概念、制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが国民の皆様方に少し分かりづらいのではないかというふうに思いますので、この二つの制度について、その違いが分かるように御説明をいただければと思います。