衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○田宮委員　おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 　本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。 　我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。 　とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。 　私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが極めて重要であると考えております。首都圏を守ること、首都直下地震への備えを強化することは、当然、今後、国の最重要課題であります。 　その上で、仮に首都圏が大規模災害に見舞われた場合であっても、国の意思決定を止めない、行政運営を止めない、国民生活を支える機能を止めない、そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。 　本法案は、単なる特定地域の振興策ではなく、大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保するための国土形成を進めるものと理解しています。 　そこで、まず提出者にお伺いします。本法案を提出するに至った基本的な問題意識、そして本法案が目指す国家社会機能の継続性確保の意義についてお答えください。