衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○田宮委員　次に、多極分散型の国土形成について伺います。 　本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。 　私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。 　高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針が示されています。 　また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。 　こうした方針は、本法案が目指す多極分散型経済圏の形成とも軌を一にするものであります。一つの地域にあらゆる機能が過度に集中する国土構造は、災害に対して脆弱であります。逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。 　副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。 　国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。 　そこで、提出者にお伺いします。本法案が目指す国家社会機能の継続性の確保と、高市政権の地域未来戦略が掲げる多極分散型経済圏の形成、地域産業クラスターの形成、そして地方への投資促進をどのように結びつけていくお考えか、お答えをお願いします。