衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○横田委員　ありがとうございました。 　そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。 　もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとしても、そのような状況であっても、優先的に処理すべき業務を継続して処理できるよう必要な施策を講じる、こういうふうに書かれているわけです。 　そういった中で、副首都という拠点の整備の重要性、当然ですけれども、この重要性と併せて、いざ被災したときに、災害が発生したときに、現場の行政を止めずに住民の暮らしを支える業務を継続する、このことが非常に不可欠ですが、この地方公共団体の業務継続性をどんな手段や方法で実効性のあるものにしようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。