衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-01）での発言

○高見（亮）議員　お答えいたします。 　横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。 　委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策定支援などが想定されているところではあります。 　委員も神奈川の県会議員をされておりましたので、多分、実態としてはすごく御存じなのかなと思います。私も自治体の議員をやっておりました。多分、各自治体、物としてはあるんです、大体、ＢＣＰ計画というのは。ほとんどあるとは思うんですが、実際首長がいなくなったときにどうするのかとか、代替的な庁舎をどうするのかとか、電気や水がなくなったときどうする、通信をどうする、バックアップをどうする、優先順位をどうつける、いろいろな議論がある中、本当に実効性のある形で進められるのかどうかというところが本当に肝なのかなと思っております。 　この国会ですら、基本的には潰れない、壊滅しないという前提で議論されているので、なかなか、深い形への議論というのはまだまだこれからなのかなと思っております。 　大規模災害時の地方公共団体の業務継続を実効性あるものとする観点からは、本法案成立後、政府において必要な検討がされるものと考えております。これを機に、国、地方、両方ともで深い議論を進めていく必要があると私は考えております。 　以上です。