衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○早稲田委員　おはようございます。中道の早稲田ゆきでございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　先ほども、伊佐議員から様々な論点が提示をされました。私も、首都直下型地震への備え、東京一極集中の是正に向け、首都機能の分散ということについては、長年の懸案でございますし、この必要性は十分に理解している上で、首都機能の在り方や副首都、大都市制度というのは、国家の統治機構の根幹に関わる問題でありまして、国民の生活基盤そのものに関わる問題であるのにもかかわらず、この通常国会で、しかも数時間の審議でこれを通そうなどというのは本末転倒ではないかという思いで、ここに立たせていただいております。 　その意味ででございますが、まず、先ほどもありましたけれども、そもそも首都法がないわけですね。その副首都法を作るという、その法体系上はどうなのか、もしやるならば、首都・副首都法にすべきではないか。 　それからまた、次の質問と一緒にいたしますが、この法案のためのやはり特別委員会、副首都法をやるのなら、特別委員会を設置して、丁寧に議論をすべきではないか、このことはずっと私どもは提案をさせていただいてまいりましたが、かなっておりません。 　そして、今急いでこの法案を成立させなければならないような現在進行形の喫緊の課題など、これをお示しいただきたい。副首都法案の立法事実がどこにあるのか、提出者に伺います。