衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○早稲田委員　重要であるからその道府県議会の議決は経るけれども、そのスキームの中で、国会の議決は必要ないんだ、内閣総理大臣の指定でいいんだというお答えでありますけれども、それに合理性は私は全くないと思います。国家の重要な根幹に関わるものでありますから、きちんと国会の関与、議決を経るべきだということを申し上げておきます。 　そして、先ほどの中でも、政府の審議会によるのか、政治的な裁量によるのかということについてはお答えが得られておりません。国会等の移転に関する法律ではしっかりとかなり丁寧に、特別委員会をつくって議論してきたわけですから、そことも整合性が取れません。 　次の質問に移ります。 　それで、もう一つは、大変これも重要です、附則についてですが、附則の七条、大都市地域における特別区の設置の法律の改正、これが、附則の七条で、法的関係性が全くない大都市法の改正を強引に位置づけております。まさに恣意的ではないかと考えるわけです。これにつきましては、大正大学特任教授、元総務大臣、元鳥取県知事の片山善博先生、ヒアリングで、この附則による改正というのが極めて邪道だというふうにおっしゃっております。 　この全く関係ないものを附則に盛り込むというこの合理的な理由をお示しください。