衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○西岡（義）議員　お答えいたします。 　お尋ねの、まず財政調整に関しましてですが、本法案では、特別市と都道府県間の財政調整制度等について、検討と措置の実施を政府に義務づけております。この財政調整制度が公平かつ公正なものとなるよう、本法案をお認めいただいた場合に政府において措置を行うこととなっております実施法の制定に向け、まずは都道府県やその支援を受ける市町村への影響等を調査し、具体的な制度設計を進める必要があると考えております。 　また、お尋ねの広域行政に関してですが、本法案では、特別市が地域全体の活性化を図るための事務を処理するに当たって、広域的な連携を推進するものとしております。その際は、連携協約や一部事務組合等の既存の仕組みを活用しながら対処していくことが可能であると考えております。 　その上で、特別市制度の創設は、指定都市以外の市町村にとってもメリットを有するものでございます。具体的には、特別市が設置されれば、特別市が地域全体の活性化を図るための連携を推進するとともに、都道府県が特別市以外の市町村に対する補完や支援に人的、物的資源を集中させることが可能になると見込まれております。指定都市以外の市町村に対しては、これらの点をしっかりと丁寧に説明して理解を得ていきたいと考えております。 　なお、本法律案では、個々の特別市の設置手続において、特別市となる関係指定都市等だけではなく、関係都道府県の議会における承認を必要としております。その協議に際して、双方が意見を持ち寄り、調整を行う仕組みも設けているところでございます。 　一部では、知事が指定都市市長の話合いに応じないなどの話も耳にしております。また、制度がないために、特別市ができることによる歳入歳出の影響についてなどの詳細な試算がなされていないなどの点もございます。 　まずは、十分な協議を行うためにも、制度化をすることによってその場を設け、関係都道府県においてこれらのプロセスを経ることで、関係指定都市等の周辺市町村の意見もしっかりと反映されていくものであると考えております。