衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-13）での発言

○高見（亮）議員　お答えいたします。 　現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。 　そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外におけるバックアップについては具体化しているものはないと承知しております。特に、この国会におきましても、基本、壊れないという前提で、東京圏内でのバックアップを考えている、これが現状でございます。 　そこで、本法としては、このような現状を踏まえた上で、これらの法律に東京圏外での首都中枢機能の代替という観点から横串を通しまして、いかなる事態が生じたとしても首都中枢機能を維持し国家社会機能の継続性を確保するという国としての責務を果たすとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて、人口及び経済に関する機能が国土全体にわたり適正に配置された国土の形成を目指すというものでございます。そのために、個別の法律の改正というよりも、新たに法律を定めて、よりこれに推進力を持たせていくというのを考えているところでございます。 　その中で、本法の施策に関しまして、本法の基本方針で定めるバックアップ等の考え方を基本とし、また、ほかの計画との整合性もしっかり取れるような、アンブレラ、いわゆる傘になるような法律として整備していくこと、これが適当であると考えているところでございます。 　以上です。