衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-14）での発言

○早稲田委員　そうなんですね。本当に、予算のものが全然出てきませんので、分かりません。分かりません中で、ずっと議論をされていて、そしてまた、ここの副首都に関しては多額の財政負担があろうということは誰でも容易に想像ができることであります。 　こうなりますと、身を切る改革どころか、身を肥やす焼け太り改革になってしまわないかと非常に懸念をいたしますので、これは国民皆さんに負担をしていただくけれども、それによって首都中枢機能が非常事態のときにきちんと代替ができるから、国民の皆様にすべからくメリットがあるんだということを示すためにも、予算規模を示していただきたいと思います。 　その上でですけれども、先ほども議論がございました、この我田引水の極みとして、地方選挙と住民投票の同日選挙であります。これをするということは、本当に民主主義の根幹に関わる、民主主義を崩壊させるのではないかということも考えられる重要な課題であります。 　現状の課題として、首長や議員を選ぶ選挙、人を選ぶ選挙ですから、それから、先ほども提出者がおっしゃいましたけれども、百年の計と言われる自治体の制度の在り方を変える、あるいは決める、そういうための住民投票と一緒にするということはあってはならない。これは非常に有権者にも混乱を与えます。そういう意味でも、私は、国民民主党さんの提出の、重複を禁止する内容となっていることは大変賛同をするものであります。 　例えばですけれども、指定都市を廃止して特別区を設置してしまうと、失敗だと思っても元の指定都市に戻すことはできません。このため、特別区設置の住民投票は、地方自治制度や住民生活に長期にわたり大きな影響を及ぼす極めて重要な意思決定です。だからこそ、その判断は、首長や議員を選択する選挙とは切り離して、住民がその制度、特別区を設置することの是非そのものについて、十分な情報の下で、そして冷静に判断できる環境を確保することこそが民主主義にとって重要であります。 　この住民投票の公平性、中立性を確保する観点から、私はこの法案に賛成をしたいと思っておりますけれども、その課題認識、そしてまた、これを住民が冷静な意思決定ができるように、どのように確保していくとお考えか、提出者に伺います。