衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-14）での発言

○高見（亮）議員　お答えいたします。 　副首都の指定の要件の一つとして、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることが掲げられているところでございます。その副首都が担う機能を十分発揮するために、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があり、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であると考えております。 　なので、結局、この一元化、一体化されたというのが必要でございまして、そのために、この政令で定める要件の具体的要件としましては、道府県と政令市が連携協約等を締結する場合について言えば、その連携協約の内容によって道府県と市が一元的、一体的に事務が実施される、これを担保するというのを想定して考えているところでございます。 　以上です。