衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○辰巳委員　今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。 　これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。 　そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもなくなってしまうということになります。 　大規模災害への対応を口実に、無秩序な大型開発、不要不急ですよ、これを招き、地方自治をも破壊する、そういう法案というのは絶対に認められない、廃案にすべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 　以上です。