衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-07-15）での発言

○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。 　私は、与党を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及びその修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本法案は、大規模災害に備えた危機管理と、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長という二つの目標を一体として掲げるものです。首都直下地震の切迫が指摘される中、国家の中枢が東京に一極集中したままであることのリスクは、もはや看過できません。首都中枢機能を代替する副首都をあらかじめ備えておくことの意義を高く評価いたします。 　賛成する理由を、三点申し上げます。 　第一に、経済成長への貢献です。副首都は、災害時のバックアップにとどまるものではありません。第一条は、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長を明確に目的として掲げています。産業も、投資も、人材も、これまで東京に集まり続けていました。東京圏と並ぶ第二の経済の極を育て、その活力を各地に広げていく。危機管理と経済成長を切り離さず、平時から成長を牽引する拠点として副首都を位置づけた点に本法案の合理性があります。 　第二に、本法案が持つ射程の広さです。大都市の在り方をめぐっては、様々な制度が論じられています。しかし、本法案は、一つの都市の制度を組み替えることにとどまらず、首都機能の代替という国家の危機管理と、国全体の経済構造の再設計にまで、その射程を及ぼすものです。目の前の大都市制度の議論を超えて、国の形全体を見据えている点を評価いたします。 　第三に、地方の発意を起点とする仕組みです。副首都の指定は、道府県が自ら手を挙げ、議会の議決を経て申し出ることから始まります。整備方針の策定においても、知事の意見を聞き、これを尊重することとされている。国が上から指定するのではなく、地域の意思を出発点とする点は、地方分権の理念にかなうものです。 　日本維新の会は綱領において、統治機構の在り方を中央集権体制から、地方のことは地域で決められる地方分権体制へと移行すべきことを掲げてまいりました。かつては野党の理想として語られてきたこの理念が、今、与党の一員として、本法案という具体の形に結実しようとしています。 　危機管理と経済成長を一体として捉え、地域の発意を出発点とする本法案は、その大きな一歩にほかなりません。政府・与党が一体となり、副首都の指定へ、そして整備へと、この歩みを更に前へと進めてまいります。その決意を申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）