参議院外交防衛委員会（2026-03-31）での発言

○青木愛君　ありがとうございます。 　一貫した姿勢の日本に対する各国からの期待が寄せられている、そういう状況をお伝えいただきました。大変難しいかじ取りの判断の連続と思いますが、是非とも、今後とも日本国民のためによろしくお願いを申し上げます。 　それでは、法案の審議に入ります。 　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案ということで審議に入らせていただきます。 　在外公館は、平時、有事を問わず、在外邦人の保護を図るとともに、相手国政府における情報収集活動を実施する拠点として大きな役割を果たしております。そこで働く在外職員が遺憾なくその能力を発揮できるよう、勤務、生活環境を整備することは非常に重要と考えます。 　いずれの国にしましても、これまでとは全く環境の異なる中での勤務、また生活を送ることになります。ましてや、途上国で勤務する職員には様々な労苦が伴うと聞きます。中でも、気温が五十度になる地域、また治安面でも不安がある地域、また頻繁な停電が発生する、銀行口座が停止される、このようなことは先進国では考えられない状況であります。特に中東地域では、昨今のイラン情勢もあり、勤務環境は更に厳しくなっていると考えます。 　そこで、まず、過去五年間、昨今における在外職員の離職率、またメンタル不調による休職者数、また危険地域勤務者の数など、具体的に教えていただければと思います。