参議院外交防衛委員会（2026-03-31）での発言

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　次の質問なんですけれども、以前、学生時代からの友人がイラク大使館に勤めておりまして、本当に、一時帰国したときにいろいろ向こうの状況をお伺いして、大変な中で仕事をされているなと。もう本当に、ある意味、敷地の外に一歩も基本的には出れない状況で何か月も何か月も仕事をされている、そんな過酷な環境というのをお伺いしています。 　この法案の中ではいわゆる手当ということが今回議題としては中心なんですが、改めて、これやはり、御家族も含めた安全ですとかあるいは心身の健康、ここに最大限やはり配慮をした環境整備を進めていただきたいというふうに思っております。 　当然、これ外部委託できるものについてはどんどん委託をしながら、まさにそういうところに手当てをするということかというふうに思っておりますが、今回の、じゃ、この手当のところを見ていきますと、基本的にはこの在勤基本手当の基準額、ここについては、調査会社も使いながら、現地の物価、為替相場、生活事情を勘案して決めるということであります。ある意味、これ地域それぞれにいろいろ数字が決まってくるわけですが、一方で、この子女教育手当とか家族関連手当については、一律の額だったり、あるいはその一律の加算限度額としておりまして、ちょっとそういう意味でいくとハイブリッドな形での手当の方式になっているというふうに思っております。 　改めて、これ、これまでも外務省の中でいわゆる在外勤務環境に関するアンケート調査などもされているというふうにお伺いしていますけれども、今回の改定で、これ、これまで職員の皆さんから寄せられてきている要望ですとか様々な声に十分に応えられているというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。