参議院外交防衛委員会（2026-03-31）での発言

○平木大作君　今回、特にこの幼稚園に通われているお子様が、場合についてはある程度手当てできたんじゃないかというお話をいただきました。 　先ほど、これ、経済的な負担というところについては青木委員も御質問されていましたけど、極端な例は実はたくさんありまして、私もかつて文科委員会で取り上げたことがあるんですが、ニューヨークに住んでいる昔の同僚が、自分の住んでいる地域はそもそも公立の小学校に入れられないと、危な過ぎて入れれない。結局、私立に入れるしかないという中で、別に何か高望みして選んだわけじゃなくて、もう自分として選択肢がここしかないというところ通わせて、年間の学費が三万ドル、小学校ですね、だそうでして、もう普通に考えたら払えないんですけど、そこしか選択肢がなかったというお話を教えてくれたことがあります。 　改めて、このやっぱり一律の額で本当にこれ足りているのかということも含めて、不断の検討をお願いしたいというふうに思っています。 　今、官房長からの答弁の中でも、女性職員の声ということで御紹介いただいたんで、その関連の問いに移りたいと思うんですけれども、やっぱりこの在外勤務環境あるいは生活環境、これを向上させる上で、そこで働く女性の皆さんの声をいかにしっかり反映できるかということが極めて重要だろうというふうに思っています。 　これ、衆議院における議論を拝見しても、外務省の女性職員比率というのが四割、在外公館勤務者の割合、女性割合になると三割、これが女性の大使とか総領事の割合になると六％ということで、ここは実は本当にこれからまさに改善の余地が一番あるところだなというふうにも思っているわけです。 　外務省に在籍をされている優秀な女性の皆さんに、女性職員の皆さんにやっぱり在外公館でも存分に力を発揮していただけるかどうか、このためにはやるべき仕事ってまだまだたくさんあるんだろうと思っていまして、官房長は、外務省は日本の在外勤務のロールモデルになっているということで胸を張って答弁をされていたところもありますので、ここ更に進めていただきたいなと思っているんですけれども。 　これは外務省に限った話ではないんですが、この在外勤務する日本人女性からやっぱりよく聞かれる声が、子育てがしづらいという、先ほどまさに御紹介したような声でして、今回のこの外務省のアンケートの中でも私ちょっと気になっているのが、この今の制度のままでは出産を諦めざるを得ないという声、これ本当に真剣に対応していただかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そこで、今日、厚労省に来ていただいています。そもそも労働基準法が定める産休制度について、その概要と趣旨について御説明いただきたいということと、ちょっと併せて聞いちゃうんですが、これ、国内でも働いている女性から、最近、いわゆる自分が働きながら出産する環境が整っていないぞと、今の日本の産休制度おかしいぞという声が、例えばＸのポストなんかで大分実はトレンドとして上がってきています。実態に合っていないとか、そもそも取れないみたいな声がたくさんあるんですが、そこの御認識と、今もし何か対応の方針あればお示しをいただきたいと思います。