参議院外交防衛委員会（2026-03-31）での発言

○平木大作君　実態として、これ労基法の基準だけですとなかなか厳しいということで、企業等においては割とこれ、それぞれ柔軟な制度がつくられているというふうにもお伺いしています。ただ、今御答弁の範囲内で理解する限りにおいては、なかなかそこから一歩踏み出した形にはまだなっていないんじゃないかというふうにもお伺いをいたしました。 　これ、当然、しっかりと女性職員の方が取りやすいように、そしてしっかり戻ってこれるようにということもそうでありますし、パートナーの方の、例えば男性育休みたいなものとやっぱり組み合わせて、しっかりとした運用をちょっと考えていただきたいというふうに思っております。 　そして、最後に茂木大臣にお伺いしてみたいんですが、やはり、今後、在外公館のこの機能強化、充実進めていく上で、やはりこの女性職員の働く環境、しっかり整えていただきたいというふうに思っています。 　大臣、省内で先ほどもアンケートを実施したということがありましたが、アンケート、目を通していただくだけじゃなくて、実際に在外勤務の経験のある女性職員の方とも直接いろいろお話しになる機会は多いというふうに思っています。そういった声、真摯に受け止めて先ほどの環境整備進めていただきたいですし、最後は、この大使、総領事、もっともっと女性の比率を増やすというところも含めて大臣にお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。