参議院外交防衛委員会（2026-04-14）での発言

○田島麻衣子君　自衛隊の派遣について何ら決まっていないという御答弁をいただきました。 　今回は戦闘行為が行われている現場になりますから、様々な、機雷除去等の自衛隊法上の自衛隊の活動というのはできないということで、関わってくるのは存立危機事態の条文なのかなというふうに予想されるわけですが、過去の答弁について伺います。 　存立危機事態の要件の議論の中で、ホルムズ海峡、地雷の掃海に対する自衛隊派遣で、元安倍総理が、平成二十七年五月二十七日、衆議院の特別委員会でこのように御答弁をされています。もし存立危機事態として自衛隊を出す場合は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするというふうにおっしゃっているんですが、その後に、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる、例えば病院への電力供給も滞ってくる可能性がある、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得る。 　すなわち、存立危機事態の認定には、単なる石油が入ってこないという状況や経済的な影響のみならず、この国会答弁では、病院への電力供給が滞ってくる、また自家発電すら危うくなってくる、こうしたことを明示的に答弁されているんです。 　この国会答弁というのは、今このときも残っていますでしょうか。防衛大臣、よろしくお願いいたします。