参議院外交防衛委員会（2026-05-12）での発言

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 　まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。 　現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてしまっていると、これを何とかしなきゃいけないということで、海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だと考えております。 　最近の調査でありますが、日本のコンテンツが世界でのオンライン海賊版の被害額というのは、何と五・七兆円もあります。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が二・七兆ということで、合わせると十・四兆と、既に十兆円を超える世界での被害だという報告がございます。 　特に、オンライン海賊版のうち、運営者がベトナムを拠点に置いているものが非常に多くて、その被害は深刻であります。一時期は、アクセス数の多い出版物海賊版サイト上位十サイトのうち、圧倒的にトップ一位、二位を含む四つがベトナム系ということだったんですね。合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は八割ということであります。二〇二一年十二月段階でありますが、この十サイト、上位ですね、ただ読みされた額が一千百二十一億と言われておりますので、試算しますと、その八割だと約九百億円ということになるわけですね。 　このような状況に対して、日本の権利者たちは、ＤＭＣＡサービスの、アメリカの手続も利用しまして、運営者がベトナム在住のベトナム人であるということを特定して、証拠の提出とともに、ベトナム当局に対して運営者の検挙、処罰を要請したという経緯もあります。また、これまで総理大臣を始めとする閣僚、事務方レベルの働きかけもありますが、いまだ運営者の検挙、処罰には至っていないということなんですね。 　このままだと、公訴時効によりまして、甚大な被害をもたらした運営の処罰ができなくなって、多分日本の海賊版サイトはローリスク・ハイリターンと、もう何でもやってよしと、こういうことになりかねないということだと思っております。そういった意味で、何としてでもベトナム系海賊版サイトの運営者に対して罪を償わせて、日本コンテンツの侵害抑制につなげる必要があると、こう考えております。 　さて、日本は、一方、ベトナムに対する最大のＯＤＡ供与国でありますが、ベトナム政府が日本に巨額の被害を与えているベトナム版海賊サイトの検挙、処罰に協力しないという場合は、つまり、ベトナムが日本の知財を守ってくれないということは、まさにこのＯＤＡの見直しも必要なんじゃないかと、こんなふうにも考えています。 　ＯＤＡは外交政策上の最も重要な手段の一つと位置付けられていますが、ベトナム系海賊版サイトの運営者の検挙、処罰を始めとして、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをＯＤＡの条件とするということを検討すべきだというふうに思っておりますが、そもそもそういうことが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。