参議院外交防衛委員会（2026-06-18）での発言

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、連日御苦労さまでございます。 　私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ、あるいは部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡ、あるいは軍事情報総括保護協定、これＧＳＯＭＩＡと言うんですね、あるいは防衛装備品の技術移転協定。こうした様々な協定で防衛協力を同盟国、同志国とつくり上げていくというのは大変重要だと思っていまして、私どもも、この法案というか、この協定案には賛成の立場です。 　ただ、問題は、有事の際に、これはもちろん有事にならないように抑止力としてしっかりとつくっておくというのは大事ですよ、ただ、万々が一有事になったときに、これらが真に実効性を発揮できるかが私は問題だと思っているんです。相互協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が憲法上の制約によって同盟国、同志国と一体となって十分な防衛行動を取れなければ、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。 　すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば、消防団が町の防災が必要だということで、防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょう、あるいは防災教育もやりましょう、こうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって人は出せないんですと。非常に身近な例で言うと、こういうことなんですよね。いろんな協定結んで防衛協力をやって、抑止力にもなる。でも、これは、いざというときは一緒になって戦うということでないと、もう一〇〇％の効果を発揮できないと思うんです。 　そこで、これは防衛大臣なんでしょうか、戦略的なことなので。私は、やはり憲法九条を改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制を取らない限り、幾らこういう防衛協定をたくさん作ったとしても、最終的な防衛の効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかと、この点についてはいかがお考えでしょうか。