参議院外交防衛委員会（2026-07-16）での発言

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　二〇二七年三月三十一日で切れる日米間の特別協定など、現在は同盟強靱化予算となっている日米政府負担額の交渉が始まっている時期であろうと思います。トランプ政権側からも相当のリクエストがあるでしょうし、小泉防衛大臣自らが日頃から発信されているとおり、その交渉の一部には、基地従業員の皆さんの労働条件改善のための費用負担増や、自衛隊以上に労働力不足に苦しんでおられる雇用確保対策面での投資財源拡大なども含まれているだろうとお察しいたします。 　基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非そこに一段の力を注いでいただくことと併せ、より円滑な、円満な労使関係、また日米共同管理間の協力関係の強化のために、その最も重要な給与支払の在り方、十日払いの徹底について、大臣自らの地元の課題でもありますから、この機会を逃すことなく御考慮いただきますよう是非お願い申し上げ、入管法改正に関する質問へ移りたいと思います。 　小泉大臣、ここまでありがとうございました。 　続いてですが、配付資料二を御覧ください。 　今回の手数料改定についてですが、例えば永住許可手数料が幾らから幾らへ改定されるのか、法務省、簡単に御説明ください。