参議院外交防衛委員会（2026-07-16）での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　情報空間、恐らくこの数年で大きく変わってきていると。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。 　外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります。具体的には、各国のメディアであったりとか有識者に対する積極的な情報提供であったり、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでおります。また、こうした発信の効果について、ＡＩを始めとする先端技術、在外公館の幅広いネットワークであったりとか専門人材を活用して、情報収集や分析に取り組んできているところであります。 　今後も、必要に応じて関係国等と情報交換を行いまして、偽情報等の拡散を含みます情報操作への対応の強化に着実に取り組んでいきたいと思っております。 　基本的にはそういうことで対応していくんですけど、同時に、偽情報、どこが発信しているか、ある程度分かる部分もあるわけでありまして、そうすると、例えばそういう主体が国又は国と関係する機関であった場合に、その国の信用そのものというものがやっぱり大きいんだと思っておりまして、日本としては、やっぱり日本は信頼できる国だと、日本からの情報というのは決してそういった偽情報は流さない、一方、違うところの情報というのはよくよく注意しなければいけない、こういうふうに思うような国際関係、これをつくっていくことも、幅広い意味では、この偽情報といいますか、認知戦、この分野では極めて重要だと私は思っております。