参議院外交防衛委員会（2026-07-16）での発言

○福島みずほ君　いや、将来にわたっても堅持すべきです。その答弁が今日いただけないのは残念ですが、国是であるということをはっきり、高市政権の下でも国是であるということなので、この非核三原則が揺らぐことがないように、本当に大事なことですから、被爆者の皆さんはこの非核三原則が揺らぐことにも物すごく傷ついていますよ。ですから、将来にわたって非核三原則を堅持するということを強く要望もしますし、それは被害者の皆さんたちもとても望んでいることです。 　原子力潜水艦についてお聞きをいたします。 　昭和四十年、愛知揆一科学技術庁長官は政府見解を示し、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであり、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと答弁しております。 　昭和四十六年二月十六日、衆議院本会議で、中曽根康弘防衛庁長官は、原子力推進の商船が通常化した場合には自衛隊も保有可能であるというのが従来の見解だが、現在はまだその条件下にはございませんと答弁をしています。 　たくさん答弁はありますが、直近でも、二〇一七年六月六日、稲田防衛大臣は、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと、このように解釈をしているところでございますと言っています。 　令和六年九月五日の記者会見で、林芳正内閣官房長官は、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいと述べました。 　今日現在、一般化していないということでよろしいですか。