参議院環境委員会（2026-03-24）での発言

○奥田ふみよ君　先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。 　結局、東電も国も、国民に東電過酷事故のいつ終わるかも分からないこの後始末の料金をたくさん負担させているということになっています。どれだけ国民から巻き上げているんですか。異常の極みとしか言いようがありません。人間が人間の想像をはるかに超えた未曽有の過酷事故が福島で起きてしまって、原発事件と絡んでいない正常の感覚を持った国民たちは、そんな危険極まりない原発を全て廃炉にしてほしいって願っているんです。最終処理処分場の受入先も決まらないのに、過酷事故の反省もなしに再稼働しまくる、狂っているとしか思えないんです。やりたい放題じゃないんですか。それとも、私の考えの方が狂っているんでしょうか。 　規制委員会の委員長に伺います。再稼働を認めた十五基の原発は本当に安全なんでしょうか。政府はこの三十年以内に南海トラフ地震や首都圏直下型地震が高い確率で起こると予想されていますよね。今日ここに傍聴に来ている子供たちに向けて、もしそのような大地震が起きても、もし福島よりもひどい事故が起きても子供たちは安全だという根拠、説明してください。