参議院環境委員会（2026-04-02）での発言

○国務大臣（石原宏高君）　民間の資金、人材を最大限に活用してＪＣＭを推進していくことは、我が国のネットゼロの実現に必要であります。さらには、世界の脱炭素化を進めるためにも重要であります。また、日本の企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えております。 　こうした考えの下、例えばＪＣＭ設備への補助事業では、各国でのＪＣＭの実施実績に応じた補助率を段階的に下げることでより効果的に民間資金の投入を促す制度設計としております。 　また、環境省では、補助金によらず、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト、いわゆる民間ＪＣＭを推進しているところであります。民間ＪＣＭの取組拡大に向けて、具体的には、日本政府自らパートナー国政府と案件の実施に向けた交渉を行うとともに、令和八年度予算案及び令和七年度補正予算案では、温室効果ガスの削減量を算定する方法の確立など、日本企業による大型のＪＣＭ案件のクレジット取得を支援する事業も盛り込んだところであります。 　これらの取組を通じて、官民一体となってＪＣＭを一層進めてまいりたいというふうに考えております。