参議院議院運営委員会（2026-03-03）での発言

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　継続した論点としてそこにあるという認識をやっぱり共有する必要があるというふうに私は思っているんです。 　僕自身は、私自身は、公務員労働者にも本来は労働基本権があってしかるべきというふうに捉えています。で、その基本認識は、僕は人事院こそ強く持つべきだというふうに思っているんですね。その基本認識があって初めて人事院は、自らの労働基本権の代償措置とされている在り方とか果たすべき責務とか役割について自覚的でいられる、あるいは自覚を深めることができるというふうに思っているんです。 　是非、そういう問題意識を持っているということと、そういう観点を持って、人事院の中でも是非いただいたように国民的な理解を深めるための議論というのがまだ道半ばなんだというようなことについては御認識をいただいた上で人事官としての職務に就いていただくことをまずはお願いをしておきたいというふうに思います。 　その上で、冒頭申し上げました人材確保の観点についてです。今日もいろいろな観点から御質問が出ました。 　実はこの間、内閣委員会を始めとして多くの委員会で、国家公務員の人材確保の問題について、あるいは育成や定着の問題について、様々な論点や観点から質問が出てきたというふうに承知をしているところでございます。それだけ喫緊の課題であり、なかなか解決の糸口を見出し切っていない課題だというふうにも捉えているわけです。 　特に定着なんですね、私自身が思うのは。で、転職というのが今デフォルトになってきたというか当たり前になってきました。公務だけに限らず、民間でも同じだと思います。転職を埋め込んだ、想定をした上でキャリアプランを描いていく。つまり、そこでずっと働き続けるということではなくて、いろいろな職を経験をしていきながらキャリアパスしていくというようなことが当たり前になってきたというような状況の中で、国家公務員もその例外ではなくなっているはずなんですね。ということは、一定の割合の方が転職をする、転職を志した上で国家公務員の職を選ばれているというふうに、もう捉え直しをしていかないと追い付いていかないんではないかというような問題意識も持っています。 　この転職と定着という課題について民間企業においてはどのような議論がこの間なされてきたのかであるとか、あるいはその解決に向けてどのようなことが議論されて方向性が打ち出されているのかであるとか、あるいは公務においてそのことを議論する場合の特殊性、特殊な課題であるとかいうことについてお考えがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。