参議院経済産業委員会（2026-03-26）での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。 　続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。 　ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占めています。倒産件数全体に占める割合も、前年から二・四％増加しています。もちろん、全ての倒産が悪だとは思いませんが、人手不足や後継者不足、物価高など、体力に乏しい中小事業者には耐え難い経済状況になっているというのが日本の現状かと思います。 　ここで、政府の介入としては様々な手段が考えられます。しかし、補助金の場合ですと、ほかの委員からも御指摘のとおり、やっぱり時間や人手が余裕がない中小企業にとって、補助金を調べるのが難しい、申請手続を踏むのが難しいという現場の実態があると思います。 　もちろん、補助金が企業にとって有益なものもたくさんあることは理解しておりますが、現場のこうした実情を踏まえると、補助金行政は申請能力のある企業を相対的に有利にしがちであるとも捉えられまして、そもそも、補助金よりも税負担を軽くする、こちらの方が公正な競争環境を維持しつつ中小企業の支援をすることができるのではないかと考えます。 　現在でも、賃上げ促進税制でしたり、少額の減価償却の特例であったり、取組をしていただいておりますが、こういった目的の限られた税制優遇措置だけではなくて、広く薄く効果の波及する税金、例えば固定資産税、法人関係税、こういった税の軽減をより重視、拡充するべきではないかと考えますが、大臣のお考えはどうでしょうか。