参議院経済産業委員会（2026-03-26）での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。 　消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し困りものである性格があるかなと考えております。 　ここで、配付資料の二を御覧いただきたいのですが、法人税は利益に対して掛かる税金となっています。赤い部分の利益に対して法人税課税対象額と書かれているかと思いますが、消費税は、利益だけではなく、売上げ全体からインボイスのある経費を除いた金額、つまり粗利益に消費税が掛かるとなっております。これは、つまり、この利益の部分がどんどん縮小していって、もう赤字になってしまっても課税される可能性がある税金でありまして、経営の厳しい事業者にとっては非常に酷な税金となっています。 　また、インボイス制度も事務的負担が非常に大きくて、私自身も元々中小事業者でしたが、こうした経理を、全国でこの事務負担が発生しているかと思うと、かなり莫大な事務的な負担でありまして、複数税率によって得られているこの税収のメリットと比べて、果たして、この社会全体で生産性を多少低下させているという、思われるものに対して本当に見合うものなのかというのに疑念を持っております。 　ここで大臣にお伺いしたいのですが、こうした消費税、インボイスが中小企業に与える負担について、経済産業を統括するお立場としての考えをお聞かせください。