参議院経済産業委員会（2026-03-26）での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。 　ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の四月から、来年度から排出量取引制度というのが日本で本格稼働が予定されております。これは、企業に排出枠を割り当てて、ＣＯ２の排出枠ですね、これを割り当てて、排出量がその枠よりはみ出してしまう場合はほかの企業から排出枠を購入しなくてはならない制度となっています。 　この制度なんですが、少し将来的な懸念を持っておりまして、現在は、企業の排出枠の算定に当たっては、直近の各産業分野や各企業の排出量の実績、これを基にした算定方法とすることが示されております。あくまでこれまでの実情をベースとして、過度に少ない排出枠、つまり厳しい排出枠とならないように考慮がされているのですが、現在は、これはつまりＣＯ２の削減目標とは連動していないわけです。しかし、もし排出枠をＣＯ２の削減目標と連動させて総量規制としてしまった場合には大きな問題が発生すると考えております。 　配付資料の三に政府の削減目標の図をお示ししましたが、目標値はこの過去の少しの削減実績からどんどん線形に定めているように見えまして、ここで産業の衰退とか空洞化への懸念が考慮されているのか、少し疑問の残る目標となっています。 　もしこの直線的な目標値から企業に割り当てる排出量というのを決めてしまうと、それはすごく厳しい総量規制となってしまいます。これは企業にとっては大きなコストの制約となって、日本の産業競争力に致命傷を与えかねないと思います。 　ここで、大臣に最後にお伺いしたいのですが、排出量の取引制度による排出枠の設定値、これを国のＣＯ２削減目標値とは連動させない、この方針は今後も維持されるのかどうか、是非お答えをお願いいたします。