参議院経済産業委員会（2026-03-26）での発言

○百田尚樹君　私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。 　つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。 　ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。 　昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら、前提の一角が崩れるわけですから、八十八兆円の投資を一旦白紙にできませんかと、そうお尋ねしましたところ、赤澤大臣はそれはできないとお答えになりました。 　ところが、二月二十日にアメリカの連邦最高裁でこれは違憲となったわけです、このトランプの関税はですね。ところが、先週の日米首脳会談の直後には、この対米投資の一番乗りとして、ソフトバンクグループの孫正義会長がオハイオ州のガス火力発電所の起工式に参加されていました。 　我が国においては、第七次エネルギー計画で、二〇四〇年までに火力発電を三〇％から四〇％に削減し、再エネのバックアップに回していくという、火力発電を非常に低く抑えようと、まあ冷遇ですよね。にもかかわらず、米国のガス火力発電に多額の投資をするというのは、これ私にとっては非常にダブルスタンダードだと思うんですね。日本の火力発電を抑えながら、どうしてアメリカに火力発電を一生懸命投資するのかと。 　日本は脱炭素の点でも優れた火力発電の技術があるにもかかわらず、なぜこの実用化に日本は消極的なのかと。日本はもっと脱炭素で非常に効率のいい火力発電の技術があるにもかかわらず、それを積極的に政府も進めていない。これに関して赤澤大臣に質問いたします。