参議院経済産業委員会（2026-04-02）での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。 　というのも、国民にとって大きな関心のある政治的テーマ、あるいは政府が優先順位が高いと考えているテーマにおいては、そこにこれだけの予算を使いますと示すことが国民の政治に対する納得感につながると考えるからです。例えば、少子化をストップするためにどれだけの予算が使われているかといったことも現在は示されていません。国民の政治への関心を大きくしたいのは与野党を問わず同じ気持ちだと思いますので、是非国民の興味に応える情報の出し方に努めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　関連した話として、昨今、各省庁において、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭが推進されております。このＥＢＰＭは、何の目的のためにどのように予算が使われているのかを国民の皆様が把握する上で有意義な取組であると考えます。 　その骨格としては、まず政府の長期的な目的がありまして、それを達成するための中期、短期のマイルストーンを整理します。その上で、今年度は何に幾らの予算を配分するのかを示すことで、目的から予算まで一貫した説明が可能になると考えます。 　経産省でも脱炭素関連の大規模事業のＥＢＰＭを行っていますが、その最終的な結果や目的に相当するものとして、ＣＯ２削減効果と経済波及効果、この二つを設定しています。経済波及効果は、もう国民の生活の豊かさに直結するので目的として理解できますが、ＣＯ２削減の方、これは目的ではなく、あくまで手段ではないかなと思います。 　このＣＯ２削減における日本の大きな目標としては二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げていますが、これも、カーボンニュートラルが結局何をもたらすのか、その目的が明確になっていないのではないかと考えます。 　ここでお尋ねしますが、カーボンニュートラルの達成が日本の国益あるいは日本国民が享受する豊かさにどうつながるのでしょうか。また、気温上昇の抑止を目的とするならば、その気温上昇抑止効果について政府として試算があるか、お答えお願いします。