参議院経済産業委員会（2026-04-02）での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のＣＯ２排出量は三％弱と限定的だからです。 　民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思います。 　また、災害が激甚化しているというような言説も確かにあるのですが、これは、データを見ると本当にそうなのかと疑問に思います。例えば、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生数のデータを参照しますと、ほぼ横ばいか、どちらかというと近年は若干の減少傾向が見られます。同じく気象庁の年降水量偏差、雨の量ですね、の偏差の経年変化のグラフを見ると、確かにここ十五年ほどは降水量が平年と比べて多いのですが、その前の百年間を見ますとかなりばらつきがあり、気温上昇に連動した増加傾向があるかと断定するのは難しいものに見えます。 　また、海面上昇に関するＩＰＣＣのデータを見ますと、一九八五年から二〇一五年までの間に世界の海面は確かに六センチ上昇したとされる一方で、人為的な活動がそれを上回って、世界の沿岸の陸地面積ですね、これは三万四千平方キロメートルも拡大しています。 　このように見ていくと、ＣＯ２削減が気温上昇を抑制するのか、あるいは災害の激甚化を防ぐのかということに大きな疑問が残ると考えます。 　これまでの疑問を踏まえますと、この幾つかの疑問、そもそも日本のＣＯ２排出削減が私たちが体感できる気温変化にはつながらないのではないかという点、またあわせて、そのＣＯ２削減そのものが手段ではなく目的化していて、国民が享受する豊かさに必ずしも直結していないのではないかという疑問点です。 　こうした点を踏まえたときに、現在の規模で脱炭素関連の事業予算を投入することが適切なのかどうか、大臣の御見解をお願いいたします。