参議院経済産業委員会（2026-04-21）での発言

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　昨日、トルコで開催されておりました第百五十二回ＩＰＵ、列国議会同盟会議から帰ってまいりました。もちろんですけれども、国際平和、そして協力、議会制民主主義の確立や強化、人権や法の支配、国連との連携ということで、そういう議論もされていたんですけれども、今回のＩＰＵ会議では、本会議、それから二か国間会談の方やそしてまた様々な意見交換の中におきましても、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う多くの資源の供給不足ということについてとか、医療用グローブ、シンナー等々とかエネルギー問題とか、そういう問題についての懸念、経済への波及、そういうことについても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。 　本日は、とりわけ航空機燃料についてお伺いしたいと思います。 　インバウンド、アウトバウンド、国内観光の需要が伸びている中で、円安に加えまして大きな支出増につながるのが航空運賃であります。地方におきましては地域経済にも大きく影響の与える重要な交通インフラでありますので、そういった路線維持自体が大変難しく、減便や撤退にもつながるおそれがあります。インバウンドにおいては、訪日客の減少、国民の海外への渡航機会も大変薄くなっております。 　現況では、国際線については燃油サーチャージの大幅な値上げが行われますが、国内線につきましては、一部地方航空会社を除きまして、ほとんどの会社が自助努力により回避しておりますが、運賃の値上げももう容易でないために、数社においては来年四月から国内線のサーチャージの検討が行われております。 　航空各社の長期的な経営を考えた上でも、激変緩和措置の抜本的な見直しを行いまして、現行の補助を大幅に拡充していただくことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、航空機燃料の安定的な確保が、まだ続きますけれども、価格の安定化につながると思いますので、燃料の安定的な確保に向けての取組についても併せてお伺いしたいと思います。