参議院経済産業委員会（2026-04-21）での発言

○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。 　前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。 　私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。 　経産省が公表した、先ほどから何度も質疑に出てきます二〇四〇年就業構造推計ですか、就業構造推計ですね、によりますと、二〇四〇年には生産人口は七百万人減少し、ＡＩでの代替等により四百三十七万人もの事務職が余剰になると予想されています。既に一部メガバンクや大手企業は新卒の採用止めなどによる事務職の人員削減計画を発表しています。 　こうした中、我が国は、現在、毎年四十万人程度の外国人を受け入れ、今後も受け入れ続ける方針ですと。経産省でも外国人の経済活動を支援する補助金があります。しかし、これから人余り時代が来ると言われる中で外国人労働者を受け入れ続けることは、国策の誤りではないでしょうか。 　人余り時代に向かう中で外国人をどんどん入れることは国策の矛盾と私は考えますが、これをお答えください。ただ、分野によって人材不足が、ミスマッチがあるというような話ではなく、あくまで国民の数全体としてお答えください。よろしくお願いします。