参議院経済産業委員会（2026-04-21）での発言

○百田尚樹君　普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。 　この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先ほど言いましたように厚労省、あるいは法務省に働きかけて、どのぐらいのコストが掛かるのかと。これ、現実にオランダはこれやっているわけです。恐らく他のヨーロッパ諸国もやっているんじゃ、こういう調査をしているんじゃないかと思いますよ。 　つまり、日本は外国人を入れないと経済が回っていかないと、こういう理由で外国人入れているわけですよ。そうすると、当然、経済で果たして本当に日本に国益あるのかないのか、これは調べるのは私は当然のことだと思うんですよね。もちろんほかにもありますよ。日本の社会が変容、あるいはもう治安の悪化、これはまた別な問題やと思っています。これは非常に大きな問題ですが、これは私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います。 　しかしながら、あくまで私が聞いているのはあくまで外国人移民による経済の問題、これはもう経産省がリードすべき問題やと私は思っていますが、いかがでしょう。