参議院経済産業委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（片山修君）　ありがとうございます。 　我々電力総連におきましては、九地電を中心とした電力関連産業、裾野の広い産業体で働く労働組合の組織でございまして、ピークは一九九六年でございますけれども、約二十五万人、二十六万人弱加盟組合員がおりましたが、現在は十九万九千人という形で大きく数を減らしている状況でございます。 　ピーク時から減った大きな要因としましては、やはりバブル崩壊以降の日本経済の状況によりまして、各企業が採用を抑制したということに倣っていたことの影響もございますし、近年においては、人口減少であるとか省エネの推進等を踏まえた将来の電力需要の想定が先細り傾向であるということから、さらには原子力発電所の長期停止等により財務基盤が毀損したことなどを背景に、電力会社はもとより、多くの加盟組織においても採用縮小を余儀なくされたりであるとか、あるいは早期退職を実施しなければならなかったというふうな状況であることなどにより、人員削減を含む経営の効率化を余儀なくされてきたということが挙げられると考えております。