参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。 　私も元々医師で、患者さんを多く診療してまいりましたので、今日はその立場に立って、高療費の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　私も、高額療養費制度というのは国民皆保険を支える根幹であるというふうに、私もそういうふうに認識をしております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ると述べられました。 　この物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすという総理の思いには強く共感するものでございますけれども、そもそも医療保険制度においては、この高額療養費制度こそが本質的に中低所得者を守るための制度ではないでしょうか。また、仮に比較的所得が多い個人、世帯であったとしても、例えば現役世代で育児中であるなど個別の事情があり得て、いずれにしても、急な闘病による負担が著しく重くなる場合は当然あるわけでございます。 　また、前回の高額療養費の見直しの議論においては、衆議院での修正、更に参議院での再修正という異例の経過をたどった末に凍結の判断となりました。この事実は極めて重いわけでございます。つまり、自己負担増を伴う見直しは極めて慎重かつ丁寧に行われるべきであります。もっと言えば、前回の反省と検証が一層求められるはずであります。 　今回、患者団体を含む高額療養費制度の在り方に関する専門委員会で全九回にわたって議論がなされたこと自体は前進であると考えますけれども、肝腎の自己負担増の具体的数値が示されたのは議論の最終回の第九回であったということでございます。これは小西委員も指摘されておりました。 　全がん連の天野理事長は、三月十日の衆議院予算委員会の公聴会で登壇をされまして、そのような議論の経過を受けて驚いて、昨年の十二月二十四日に、自己負担額引上げについて更なる抑制を検討するような共同声明を発出された旨を公述をされました。 　結局のところ、負担増を強いることになる患者さん、それから誰もが当事者になり得る国民への説明として、議論の経過は不十分ではないかと思います。患者参加を掲げながら、自己負担増の結論ありきで、最も重要な数値だけが最後に示された。そうした議論の進め方で命のセーフティーネットを揺るがす制度見直しへの信頼は得られないではないかというふうに私は考えますけれども、改めて大臣の御所見を伺います。