参議院国民生活・経済に関する調査会（2026-04-15）での発言

○川村雄大君　少し広いちょっとテーマというか、そういう質問になった。 　要は、若い方を自治体の職員としてリクルートしていくに当たって、やっぱり企業風土を見て若い人は決めると思いますし、今転職も増えていますので、やはり、増田先生もおっしゃっていましたし、お三方共通しているかもしれませんけど、このアンコンシャスバイアスといいますか、古い価値観を変えていくような、そういった取組が実はすごく迂遠のようですごい大事だなというふうに感じましたし、まさにこのＤＸを進めるに当たって、システムだけではなくて人に焦点を当てた先生のこの講義、非常に共感を持ったので、教えていただきたいと思って質問いたしました。ありがとうございました。 　それでは、根本先生に続いてお伺いしたいんですけれども、省インフラ、八潮の陥没事故を例を挙げるまでもなく、インフラの老朽化、非常に大事でありまして、そして省インフラという、まさにこれって多分、考え方そのものを省インフラに持っていくというのが多分、国が大きく示すべきビジョンなのではないかなというふうに思いました。 　先ほど、いんどう先生からもお話があったところにも通じるかもしれませんが、まさにサービスの受け手が移動する方法ということを教えていただきました。一万人ごとに一拠点というような構想でありまして、既存の例えば学校は非常に使えるという根本先生の御意見、私も非常に共感をいたします。学校、大きい建物でありますし、そして、今の住民がほとんど全ての人が学校で育っていますので非常になじみがある、それから、いろんな機能が集約している、視聴覚室もあれば体育館もあればということで、本当に極めて大事であると思います。 　そしてまた、私、実は東京選出の議員でありますけれども、今、北区というところに住んでいますが、私の家の近くでも学校の統廃合進んでいまして、使わなくなった校舎で避難訓練を実際に自治会でやったりもいたしましたけれども、まだ使えるなと思いながらもほとんど使われていないような実態もありました。 　このサービスの受け手が移動する方法、まさに集約を、人を移動させていくようなイメージになっていくわけですけれども、そうすると、当然政治的なエネルギーが極めて必要になるかなと思います。自治体の住民の皆さんのある程度思いといいますか、もしかしたら反発のようなものもあるやに想定しますけれども、政治家がそのときにイニシアチブを取っていくに当たって、どのようなことに気を付けてコミュニケーションを住民の方と取っていけばいいか、何かアドバイスがあればお願いします。