参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○川村雄大君　要するに、患者さんはこの引上げ額について納得をされていないわけでございます。そうした声、私のところにも届いてございます。 　そして、今回、大臣もおっしゃったように、見直しの基本的な考え方として、年間上限額の設定であるとか長期療養者の配慮ということもおっしゃいますけれども、要するに患者自己負担を引き上げることが本質でございます。であれば、引上げ額の設定の根拠については少なくとももう少し明らかにするべきであるというふうに思っているわけでございます。 　患者さんの側に立てば、一体自分は、一体家族はどれくらい負担が増えるんだろうかということが当然知りたいわけでございます。応能負担の原則に基づいて所得区分細分化したのであれば、各所得区分ごとに、実際にどの程度自己負担が増えて、それが実際どの程度その患者さんの生活に直接影響を与えるのかということは細かく算出をして、試算をして明確に示すべきであったと思います。 　提出された資料等を拝見しますと、症例ごとのミクロの試算は提示されておりますけれども、それはあくまで制度設計する側のある種エクスキューズでありまして、患者の側からの要求ではないというふうに思います。今自分がこのくらいの収入があって、この保険に入っていて、この家族構成で働いているが、実際がんになったら幾ら掛かるのか、それが関心事でございます。 　そして、政府は、年間上限額の設定、多数回該当の据置き、低所得者、長期療養者の配慮等を強調していますけれども、逆に言えば、そこから漏れる現役世代、中間所得層にどの程度の打撃があるのか、経済的打撃があるのかについての説明は全く不足していると思います。 　患者さんは、現行制度の下ですら、闘病に当たっては貯蓄の切り崩し、生活費の切り詰め、就労制限、それによる収入減など、実際に経済的なダメージが生じております。こうした、医療経済の専門家から様々な媒体で種々報告がなされております。予算委員会でも多くそのことは取り上げられていました。 　そして、本日はお示しをいたしませんが、がん患者における経済毒性に関する論文、原著論文がつい二週間ほど前にパブリッシュされました。これはナショナルセンター発のエビデンスでございます。そこでもやはり、がんの闘病においては患者の実に七割弱、六九％が経済毒性を感じている、そうした研究がなされています。 　負担増による経済的ダメージの実態をもう少し詳しく試算をした上で少なくとも議論すべきではないでしょうか。