参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日、まず、先週十七日の予算委員会でも取り上げましたが、協会けんぽの準備金や保険料率、そして国庫補助率の在り方について質問します。 　資料一、御覧になってください。（資料提示）これですね、けんぽで積み上がったお金が六兆円、協会けんぽの資料です、これはね。予算委員会で指摘したとおりで、六兆円も積み上がっているというのは、これ異常事態ですからね。 　これまでの推移を見ると、協会けんぽの財政が厳しかったこのちょっとオレンジ色が付いている期間ですね、二〇一〇年から五年間が財政特例措置期間となっていて、この間に保険料率が九・三四％から一〇％に引き上げられたと。 　これを今回初めて、今度は一％、〇・一％下がって九・九％になるということですけれども、同時に、国庫補助率も、二〇一〇年度には、それまで一三％だったものが現行の一六・四％に引き上げています。これは、当初五年間の時限措置だったわけですが、これ二〇一五年度から事実上無期限の措置になってきていると。だから、そこから準備金がどんどん増えていって六兆円にとうとう達しているわけですが、今回の健康保険法改正案に千五百億円の国庫返還というのが盛り込まれているんですね。これでは全く不十分で、それから、保険料率の引下げもたった〇・一％ではこれ少ないんじゃないかと。これらを今後再検討すべきだと予算委員会で申し上げたわけです。 　これに対して、上野大臣から、財政状況などをよく見ていく必要があるとの答弁がありましたけれども、その後に、基本的に、その財政状況で保険料率をどうするかというのは、まず協会けんぽの方で考えられることだというふうに答弁されているんですね。協会けんぽのせいにしているんですよ。これ少し無責任な言い方じゃないかと思いますよ。 　では、この今回の保険料率引下げに当たって、では、厚労省として、何かその検討プロセスに関与してきたんでしょうか。関与しないわけないですよね。具体的に国庫負担率の引下げとか〇・一％の保険料率の引下げ幅について、何か見解を伝えたんでしょうか。ここを上野大臣にお答え願います。これ、大臣にお答え願います。