参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○猪瀬直樹君　じゃ、次の質問に移りましょう。 　資料二ですけれども、医療費の自己負担割合についてですね。 　後期高齢者が、医療費を誰が負担しているのかというのを内訳で見ますと、保険料と窓口負担を合わせて自分たちが負担しているのはたった、ちょっと待ってください、これ、高齢者の窓口負担の三割負担の話なんですけれども、年齢別の自己負担割合の図ですけれども、七十五歳以上は三割負担がごく僅かです。七％しかいないんですけれども。 　これ、まあ維新のいろいろ提案、維新の会も提案していて、二党協議でもいろいろ言いましたので、いわゆる金融所得を勘案して三割負担を増やしましょうという方向には今回なりました。多少、だから三割負担の比率は上がるんですけれども、年齢によらず原則三割負担とすべきじゃないかということはずっと申し上げてきました。 　今、次の資料、間違えました、資料三ですけれども、後期高齢者、医療費を誰が負担しているのかという内訳を載せていますが、保険料と窓口負担を合わせても、自分たちで負担しているのはたった、後期高齢者ね、一七％にすぎません。残りは公費と現役世代からの仕送りです。現役世代に重くのしかかっているこの負担を軽減するためには、後期高齢者自身にもう少し負担をしてもらって、仕送りを減らしていく必要があります。 　ところが、現行の制度では、三割負担の人の分には公費が投入されないということになっている。そうすると、今の仕組みのまま三割負担の人の割合が増えていくと、現役世代からの仕送り、その負担がどんどん増えてしまう、こんなばかな仕組みはおかしいのではないかと、直ちに直さなくてはいけない。 　上野大臣に伺いますけれども、なぜ三割負担の後期高齢者には公費が投入されていないのか、歴史的経緯も含めて御説明いただきたい。 　それから、このままでは政策の整合性が全く取れていないので見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。