参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。 　次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。 　厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用、子育て、感染症と極めて広範にわたっております。この人口減少と人手不足が進む中で、私はその中でのこの医療ＤＸこそが最重要の基盤だと考えております。なぜなら、今後は単に給付を積み増すだけではもう持続が不可能だと思います。ＡＩとそれこそビッグデータを用いて、医療資源の配分そのものを最適化していかなければならないからです。 　例えば、病床の再編にしても、本来は政府がやったような一律的な補助ではなく、地域の需要、人口動態、医療提供体制に応じて、より精密に設計できたはずです。更に言えば、医療、医師の偏在の問題も個別事情を踏まえた政策設計が可能になったはずだと思います。つまり、このＤＸというのは、単なる電子化、デジタル化だけではなく、この人口減少社会における厚生労働行政そのものの再設計だと思っております。 　今回の予算を拝見すると、ちょっと違和感があります。医療ＤＸは、補正予算が約三百億で、一応十五億で計上されております。その一方、医療機関への賃上げ、物価高対策に五千三百四十一億円。病床再編、先ほど、大体一病床四百十万で、一律ではないんですけれども、それで全体で三千四百九十億円ということで、日本の医療費は年間約今四十五兆円です。この中には、重複検査、過剰入院、薬剤の過剰投与、情報分断による非効率、医療資源のミスマッチといった構造的ロスが含まれております。これがもし五％最適すれば約二兆円、もし一〇％なら四・五兆円の財政効果があると思います。 　こういうことで、電子カルテ導入のことも先ほどから言っていますが、こちら、私、たまたまおとといぐらいに約三百八十一万円という相場観で電子カルテ導入しませんかというのが、あるやっぱり企業から来ていました。こういうことをやはり個々の医療機関任せというのは、本当にかわいそうというか、やはりこれは国家が本当に公共のインフラとして基盤を整備するべきものだと。この監視とかガバナンスとか、それこそセキュリティーとかはその公益性を持つ第三者が担うという、ヨーロッパを基調とした、こういったものが理想だと私は思います。 　さらに、これはプラス要因なんですが、レセプトとか、あと特定の健診とか、世界的にも非常にまれなデータというものを日本は持っております。これらと診療情報を連結すれば世界トップレベルの医療ＡＩ基盤になり得ると思っておりますので、現在これらは全部分断されたままなので非常に残念だと思っております。 　そこで、伺います。 　政府は、医療ＡＩ、ＡＩも含めたこの医療ＤＸについて、国家戦略としてデータ連結を進める明確なビジョンなどは持っていらっしゃるでしょうか。